これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「厚生労働省の専門家会合では、島根、広島、山口、沖縄などでは新規感染者数が減少傾向か上げ止まりとなり、大都市でも今後ピークを迎える可能性がある一方、当面、医療提供体制などのひっ迫が続き、高齢の重症者数が増加し、病床がひっ迫する可能性も高まっていると評価されている」と指摘しました。
そのうえで、今週半ばに判断する方針の21道府県の重点措置の扱いについて、医療提供体制などを考慮し、専門家の意見を踏まえて総合的に判断する考えを示しました。
一方、大阪府の吉村知事が、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも判断する考えを示していることに関連し「宣言は、強度の私権制限を伴い、慎重な検討が必要だ。政府としては、まずは医療体制をしっかり稼働させ、感染状況や医療のひっ迫度合いなどを最大限の警戒感を持って注視する」と述べました。
21道府県「まん延防止」20日が期限 “総合的に判断” 官房長官
今月20日が期限の大阪など21道府県のまん延防止等重点措置の扱いについて、松野官房長官は、新規感染者数が減少傾向の県がある一方、今後、重症病床がひっ迫する可能性もあるとして、医療提供体制などを考慮し総合的に判断する考えを示しました。
新型コロナ対策をめぐり、関西3府県や北海道、福岡など、21道府県のまん延防止等重点措置は今月20日が期限となっています。
