官房副長官 外国人の新規入国一日5000人程度まで引き上げ可能

オミクロン株の水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、木原官房副長官は、一日3500人程度に設定している入国者数の上限を5000人程度まで引き上げることは可能だという認識を示しました。

オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、政府は、経済界からの見直しを求める意見なども踏まえ、緩和に向けた検討を進めています。

これに関連して木原官房副長官は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で一日3500人程度に設定している入国者数の上限について、「空港での検査能力を踏まえれば、入国者数の上限を5000人にすることは十分可能だ」と述べました。

そのうえで、上限を5000人より引き上げることについては、「『検査なしでいいのか』という議論をしなければならない。もう少し時間があるのでしっかりとした枠組みを検討したい」と述べました。

また原油価格の高騰を受けて、来月末を期限として石油元売り会社に出している補助金について「ウクライナ情勢もあり、春先で高騰がおさまる状況ではない」と述べ、期限の延長も検討する考えを示しました。

このほか、大阪府の吉村知事が、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも判断する考えを示していることに関連し、「すべて受け入れるというものではない。その前にまだやっていただくことはたくさんある」と述べました。