オミクロン株 水際対策 首相“緩和の方向で検討していきたい”

オミクロン株の水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している措置などをめぐり、岸田総理大臣は、オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積や内外の感染状況の変化を踏まえ、緩和に向けた検討を行う方針を明らかにしました。

政府は、オミクロン株の水際対策として、今月末まで外国人の新規入国を原則停止するとともに、日本人の帰国者や外国人の再入国者などに対し、自宅などで7日間待機し、公共交通機関を使用しないよう求める措置などをとっています。

これに関連して岸田総理大臣12日、視察先の羽田空港で記者団に対し「基本的な考え方として、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外における水際対策のありようを総合的に勘案していかなければならない」と指摘しました。

そのうえで「これまで留学生などは国益や人道的な観点から個別に判断し、入国を認めてきたが、水際対策の骨格自体がどうあるべきかを見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べ、水際対策の緩和に向けた検討を行う方針を明らかにしました。

岸田首相 羽田空港を視察 職域接種が進むことに期待

岸田総理大臣は、12日午前、斉藤国土交通大臣とともに羽田空港を訪れ、日本航空や全日空が行っている新型コロナウイルスワクチンの職域接種の様子を視察しました。
また、空港検疫の検査場で、唾液を使って陽性か陰性かを調べる抗原検査の様子なども視察しました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「週明けから全日空と日本航空が羽田空港で3回目のワクチンの職域接種を本格的にスタートさせる。今後、各企業などでBCP=事業継続計画の観点からも職域接種が本格稼働していくことを期待している」と述べました。

また岸田総理大臣は、航空会社の職場環境や社員の処遇の改善に向け、事業や雇用の継続、業務プロセスの効率化のほか、パイロットや整備士の育成と技能向上、それに▽デジタル技術の導入に対し、支援を行っていく考えを示しました。