「まん延防止」13都県の延長と高知県への適用 分科会が了承

新型コロナ対策をめぐり、10日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

この中で山際新型コロナ対策担当大臣は、2月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県に12日から3月6日まで重点措置を適用する方針を諮りました。

そのうえで「13都県は感染拡大のスピードは落ちているものの、一部地域を除き依然として感染拡大が継続していて、今後、重症者数が増加する可能性もあり、引き続き、医療提供体制の負荷を軽減していく必要がある。高知県も感染拡大が生じていることや医療提供体制への負荷を考え早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明しました。

また、感染拡大のスピードが速いオミクロン株に対応するため、臨時の医療施設や入院待機施設の整備などに加え、先の専門家の提言を踏まえ、学校や保育所、高齢者施設などでの感染対策を基本的対処方針に反映させることも諮りました。

そして山際大臣は「政府としては、国民の生命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないことに重点を置いて対策を進めていきたい」と述べました。

分科会では、東京など13都県の重点措置の延長と高知県への適用などの方針について議論が行われ、了承されました。

政府は、国会への事前の報告と質疑を経て、10日夜開く対策本部で、正式に決定することにしています。

これによって、重点措置の適用地域は、36の都道府県に拡大されることになります。