13都県「まん延防止」延長の方向で検討あす岸田首相らが協議

2022年2月8日 12時13分新型コロナウイルス

今月13日が期限となっている東京など13都県の「まん延防止等重点措置」について、政府は、引き続き、対策を徹底する必要があるとして、延長する方向で検討していて、9日、岸田総理大臣が関係閣僚と延長幅など具体的な対応を協議する見通しです。

新型コロナの感染拡大が続く中、「まん延防止等重点措置」が適用されている35都道府県のうち、東京をはじめとする首都圏の1都3県や東海3県など13都県は、今月13日が期限となっています。

このうち東京では7日、月曜としてはこれまでで最も多い1万2000人余りの新規感染者が確認されるなど、依然として感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

また東海3県の知事は7日、重点措置の延長を政府に要請することで一致しました。

政府は、感染者数や医療提供体制に加え、自治体の意向なども踏まえ、引き続き、対策を徹底する必要があるとして、13都県の重点措置を延長する方向で検討しています。

岸田総理大臣は9日、関係閣僚と対応を協議し、具体的な延長幅など重点措置の扱いを判断することにしていて、方針が固まれば10日にも専門家に意見を聴いたうえで決定する見通しです。

一方、3回目のワクチン接種をめぐり、岸田総理大臣は7日、関係閣僚に対し、今月のできるだけ早い時期に一日当たり100万回の接種を実現できるよう取り組みの強化を指示し、その後の衆議院予算委員会で今月の後半には達成できるとの見通しを示しました。

政府は自治体には接種券の配布促進などの協力を要請し、企業などにも今月半ばにも開始する職域接種の積極的な活用を働きかけるほか、自衛隊の大規模接種会場での接種回数を増やすなどして、3回目接種のスピードアップを図り、1日100万回の接種を達成できるよう全力を挙げることにしています。

松野官房長官「感染状況など踏まえ判断」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の専門家会合では、新規感染者数は、全国で増加速度が鈍化しつつも感染拡大が継続すると考えられオミクロン株の特性や感染状況を踏まえた対策を迅速に実施する必要があるとの評価がなされた」と述べました。

その上で「現時点で香川県からまん延防止等重点措置の延長の要請があり、それ以外の都道府県からは新たな適用や延長の要請は来ていない。要請があった場合には、国会の付帯決議を踏まえ、速やかに検討していきたい。13都県の措置は今月13日が期限であり、各都県の感染状況や医療のひっ迫度合いなどを踏まえ、期限までに必要な判断を行う」と述べました。

末松文科相「教職員の積極接種を」

末松文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「各学校が教育活動を継続し、学びを保障していくためには、教職員の感染を防ぐことが極めて重要だ。各自治体では、2回目の接種から6か月を経過した教職員への接種券の早期配布や、接種券が届いていない場合でも接種を実施するなど、積極的に取り組んでほしい」と述べました。

また、末松大臣は大学での職域接種について、先月31日の時点で、153の大学から実施の申請があったことを明らかにし「円滑に進むよう、関係省庁と連携の上、要望や相談に丁寧に対応していきたい」と述べました。