新型コロナ対策相 13都県「まん延防止」の扱い 来週中頃に判断

今月13日に期限を迎える13都県のまん延防止等重点措置の扱いについて、山際新型コロナ対策担当大臣は、新規感染者数の推移や医療提供体制などを見極めながら来週の中頃にも判断する考えを示しました。

新型コロナ対策で、現在、まん延防止等重点措置が適用されている34都道府県のうち、首都圏の1都3県や東海3県など13都県は10日後の今月13日に期限を迎えます。

山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で13都県の感染状況について、1週間の感染者数を前の週と比較した値は1.5前後が多いとしたうえで「このままのペースだとまだ感染者数が増えることになる。1前後から1を切るところに入ってこなければ『感染は拡大しなくなった』と言えないと思う」と述べました。

そして、重点措置の扱いについて「今月13日の何日か前には決めなければいけないので、常識的に考えて来週の中頃ぐらいということになるのではないか」と述べ、新規感染者数の推移や医療提供体制などを見極めながら来週の中頃にも判断する考えを示しました。