マネーロンダリング対策強化 刑の上限上げる要綱案 法制審部会

いわゆるマネーロンダリングの対策強化に向けて、法制審議会の部会は、処罰する罪の法定刑の上限を引き上げる要綱案をまとめました。

犯罪組織による資金洗浄=いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関=FATFは、日本政府に対し、監督や検査の態勢の強化を求めています。

こうした中、31日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、マネーロンダリングを処罰する罪の法定刑の上限を引き上げることを盛り込んだ「組織的犯罪処罰法」の改正に向けた要綱案をまとめました。

具体的には、
▼犯罪による収益で経営を支配する行為に適用される「事業経営支配罪」と「犯罪収益等隠匿罪」の「5年以下の懲役」を「10年以下の懲役」に、
▼「犯罪収益等収受罪」の「3年以下の懲役」と「100万円以下の罰金」を「7年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」に、
それぞれ引き上げるなどとしています。

法制審議会は、来月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしています。