「消費者態度指数」大幅な悪化 感染拡大や相次ぐ値上げ影響か

消費者の買い物などへの意欲を示す1月の「消費者態度指数」は、新型コロナの感染状況が悪化していることなどから、12月を2.4ポイント下回り、大幅な悪化となりました。内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」と8か月ぶりに下方修正しました。

消費者態度指数は全国の8400世帯を対象に今後半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞いて消費者の心理を指数で示すものです。

1月行われた調査で、2人以上の世帯の指数は36.7と12月を2.4ポイント下回り、大幅な悪化となりました。

内閣府は、各地で新型コロナの感染状況が悪化しまん延防止等重点措置の適用が増えたことや、暮らしに身近なガソリンや食品の値上げが相次いだことが影響したと分析していて、消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。

下方修正は東京や大阪などで緊急事態宣言が出ていた去年5月以来、8か月ぶりです。

一方、1年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた世帯の割合は、89.7%と前の月から1.2ポイント増え、2014年3月以来の高い水準となりました。

内閣府は「感染急拡大と物価の上昇が消費者心理にどのような影響がでるか注意深く見ていきたい」と話しています。