新型コロナ対策 与野党政策責任者が意見交わす NHK日曜討論

自民党の高市政務調査会長は「少なくとも2月いっぱいかけて感染拡大が継続すると考えられ、重症者数が増えているのが心配だ。検査への流れや、治療薬の早期投与などを整えていかなければならず、政府に強く申し上げている。事態が悪化すれば、緊急事態宣言の可能性はある。宣言が発出されると経済への影響はあるが、命がいちばん大事ということで、ちゅうちょなく判断されると思う」と述べました。

公明党の竹内政務調査会長は「まん延防止等重点措置や今後の緊急事態宣言を視野に入れていかなければならない。3密の回避やマスクの徹底、3回目のワクチン接種を促進するとともに、重症化のおそれのある人の健康観察をしっかりして手当てすることが重要だ」と述べました。

立憲民主党の小川政務調査会長は「岸田総理大臣は『最悪を想定する』と言ってきたが、極めて想定が甘かった。政府・与党は、オミクロン株の重症化率がデルタ株に比べて低いとされていることを強調しすぎていて、誤ったメッセージを与えている。感染が広がり、多くの犠牲を生みながら、集団免疫を確保することに委ねているようで、無策に見える」と述べました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「保健所はひっ迫状態で、濃厚接触者を追い切れておらずこのままでは感染症のリスクよりも社会インフラが止まるリスクの方が高まってくる。濃厚接触者の定義や待機期間のさらなる見直しが必要で、新たな対処基準を早急に策定していくべきだ」と述べました。

国民民主党の大塚政務調査会長は「オミクロン株にさまざまな対策を打っているうちに、その次の展開を想定して手を打たないと7波や8波になり社会経済活動が崩壊する。しっかり対応してほしい」と指摘しました。

共産党の田村政策委員長は「発熱外来のパンク状態が深刻で、症状がある人が、すぐに検査ができ、治療が受けられる方向にすべきだ。発熱外来を増やすしかないので、補助金や診療報酬を直ちに元に戻すことを強く要求する」と述べました。

れいわ新選組の大石政策審議会長は「濃厚接触者が安心して休めるよう、国費で補償すべきだ。また、自宅待機から戻るときの検査が自費となっていることにも、すぐに対策してほしい」と述べました。