自民と公明 参院選での選挙協力めぐり調整難航

夏の参議院選挙での選挙協力をめぐり、自民党は、公明党が求めた選挙区の候補者の推薦に向けて党内調整を急ぐ一方、公明党は、自民党の対応が遅いとして態度を硬化させていて、両党の調整は難航が続いています。

夏の参議院選挙をめぐり、自民党と公明党は、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの定員が複数の選挙区でそれぞれ候補者を擁立する予定で、公明党がこれらの選挙区で自民党の推薦を求めたことから、遠藤選挙対策委員長が県連を訪問するなどして調整を進めてきました。

そして、近く、党幹部が5つの県連に対し、公明党へ推薦を出す方針を説明することにしています。

これに対し、公明党は、自民党の対応が遅いとして態度を硬化させており、自民党からの推薦を前提とせずに単独で選挙準備を進める構えをみせています。

また、支持母体の創価学会が27日「選挙での支援は党派を問わず、人物本位で判断する」などとする方針を発表したことに、自民党をけん制するねらいだという指摘もあります。

このため両党からは、過去2回の参議院選挙のように、互いに推薦を出し合う形での協力は難しいという声が出ていて、調整は難航が続いています。