脱炭素目指す政府方針 「達成可能」が6割超 100社アンケート

2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府の方針についてNHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、6割を超える企業が「達成できる」と回答し、多くの企業が積極的に対応する姿勢を示しています。

NHKは先月24日から今月14日にかけて国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。

この中で2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする政府の目標について尋ねたところ、
▽「達成できる」が6社、
▽「厳しいが達成できる」が57社、
▽「達成は難しい」が11社で、達成できるという回答が6割を超えました。

そして各社が目標とする実質ゼロの達成時期については、
▽「2030年まで」が4社、
▽「2040年まで」が6社、
▽「2050年まで」が57社でしたが、
▽「2050年以降」が3社あり、
▽「目標を定めていない」と回答した企業も15社ありました。
また、脱炭素の動きが進んだことによる影響について複数回答で尋ねたところ、
▽「脱炭素に向けた技術革新の必要性が高まった」が75社と最も多く、
▽「商品を選ぶときに環境を意識する消費者が増えた」が52社、
▽「環境負荷の低いエネルギーや原材料を選ぶことでコストアップになった」が36社などとなりました。

影響についての自由記述では、「あらゆる環境対応コストの増加」や「気候関連リスクの情報開示の必要性が高まった」という声が寄せられた一方、「脱炭素関連ビジネスの機会の増加」や「自社の脱炭素技術に注目が集まった」などプラスの影響をあげる企業もありました。

世界的に脱炭素の動きが加速する中、積極的に対応する姿勢を示す企業が多い一方で企業の事業環境にはさまざまな変化や影響が出ていることがうかがえます。