次世代原子炉「高速炉」開発で日米が覚書 技術協力など協議へ

次世代の原子炉の一つ、「高速炉」の開発について、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などがアメリカの原子力エネルギー企業と覚書を取り交わし、技術協力などが可能か協議を始めることになりました。

高速炉は、発電の過程で原発の使用済み核燃料から出る放射性廃棄物を減らせるなど「次世代の原子炉」とも呼ばれ、アメリカの原子力エネルギー企業「テラパワー」がエネルギー省の支援を受けて2028年の運転開始を目指しています。

覚書は、テラパワーと、国内で研究開発を進めている日本原子力研究開発機構、三菱重工業とその子会社の間で26日付けで取り交わされました。

開発中の高速炉は、原子炉の熱を制御する冷却材に水ではなくナトリウムを使います。

国内には同じタイプが2基あり、いずれも原子力機構が運営していますが、このうち福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は試験運転の開始以降22年のうち稼働は250日で、実用化の道筋がつけられないまま6年前に廃炉が決まっています。

原子力機構によりますと、今後、テラパワーとの間でもんじゅの技術が活用できるかなど具体的に協議するとしています。

一方で、高速炉を含む次世代の原子炉の国内での利用をめぐっては、萩生田経済産業大臣が今月7日の会見で「現時点において国内で新規建設していくことは想定していない」と述べています。