行政機関の専用ネットワーク コンビニでの証明書交付など復旧

全国の地方公共団体などが使用している専用の通信ネットワークに障害が発生し、一部の自治体で証明書のコンビニでの交付などができなくなっていましたが、ネットワークの運営団体は、コンビニでの証明書の交付については、すべての自治体で復旧を確認したと発表しました。

通信ネットワークを運営するJ-LIS=「地方公共団体情報システム機構」などによりますと、26日午前8時ごろから全国の地方公共団体などが使用している「LGWAN=総合行政ネットワーク」と呼ばれる専用の通信ネットワークに障害が発生し、一部の自治体で証明書のコンビニでの交付ができなくなったり、自治体職員のメールや在宅勤務のシステムなどが使えなくなったりするといった影響が出ていました。

J-LISによりますと、全国におよそ1800ある自治体のうち、少なくとも100を超える自治体で影響が確認されましたが、証明書のコンビニでの交付と自治体職員のメールについては、午後0時35分ごろにすべての自治体で復旧したことが確認されたということです。

一方、自治体の職員が在宅勤務をする際に使うシステムについては依然として障害が残っているということです。J-LISでは、原因の調査を進めていて「住民の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

沖縄 抗原検査陽性者登録センターの運用に支障

ネットワーク障害の影響で、沖縄県が26日から始めた、抗原検査で陽性となった人が電話やオンラインで医師の診断を受けられるようにする「抗原定性検査・陽性者登録センター」の運用にも支障が出ました。
県によりますとネットで申請をすることはできるものの、一時県が申請状況を確認できない状態になったということです。

このため県は電話での連絡を呼びかけていましたが、昼ごろにネットワークが復旧し、ネットでの申請の受け付けを再開したということです。

松野官房長官「早期の原因究明と再発防止を」

松野官房長官は26日午後の記者会見で「LGWANを運用している『地方公共団体情報システム機構』からけさ8時ごろ一部の自治体で障害が発生したが、午後0時35分ごろにコンビニ交付などの住民向けサービスは復旧したと報告を受けた。影響が及んだ自治体や業務の範囲、障害の原因などは現在、確認をしている」と述べました。

その上で「一部の住民向けサービスに影響が及んだことを深く受け止め、LGWANを所管する総務省には『地方公共団体情報システム機構』と緊密に連携し、早期の原因究明と再発の防止に取り組んでもらいたい」と述べました。