行政機関の専用ネットワークに障害 一部で証明書交付できず

総務省などによりますと、全国の地方公共団体などが使用している専用の通信ネットワークに障害が発生し、一部の自治体で証明書のコンビニでの交付ができなくなるなどの状態が続いています。

障害が発生したのは、LGWAN=「総合行政ネットワーク」と呼ばれる、全国の地方公共団体と中央省庁などとの間を結んでいる専用の通信ネットワークです。

総務省と「総合行政ネットワーク」を運営しているJ-LIS=「地方公共団体情報システム機構」によりますと、この影響で、全国の一部の自治体でマイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニでの交付サービスや自治体の職員のメール、また在宅勤務のシステムなどが使えなくなっているということで、影響の範囲や原因の調査にあたっています。

外部からのシステム侵入は確認されず

総務省やネットワークを運営する「JーLIS」=地方公共団体情報システム機構によりますと障害の発生が確認されたのは、26日朝8時ごろで、一部の自治体で、自治体間のメールのやりとりや、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニでの交付などができなくなっているということです。

機構によりますと、外部からのシステムへの侵入は確認されておらず、システムエラーが原因とみて復旧を急ぐとともに、影響がどの自治体に及んでいるか調査を進めています。

機構は「住民や自治体関係者には迷惑をかけて大変申し訳ない。原因のさらなる特定と復旧を急いでいる」と話しています。

都内23区でも一部で影響 トラブル確認されない区も

通信ネットワーク障害の影響で、東京23区の一部の地域ではコンビニでマイナンバーカードを使った証明書の交付が受けられない状態が続いています。

東京23区の各区によりますと、世田谷区や杉並区、品川区など16の区で、午前中からコンビニで戸籍証明書や住民票の写しなどの交付が受けられなくなっているということです。

一方で、渋谷区、豊島区、港区では時間帯や場所によって交付されるケースがあるほか、足立区、荒川区、板橋区、中野区ではトラブルは確認されていないということです。

埼玉 鶴ヶ島 コンビニで住民票写しなど交付できず

埼玉県鶴ヶ島市では26日朝からコンビニエンスストアでのマイナンバーカードを使った住民票の写しなどの交付ができなくなっています。

鶴ヶ島市によりますと、26日午前9時前、システムの管理を請け負っている会社から「システム障害が起きている」と連絡があり、市が確認したところ、市内のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを使った住民票の写しなどの交付ができなくなっていました。

午前10時半現在、これ以外にトラブルの情報はなく、市民からの問い合わせなどもないということです。

市は、住民票の写しなどの交付について、ネットワークが復旧するまでは市役所や出張所の窓口を利用してほしいとしています。

長野市役所 メール送信などもできず

長野市によりますと、26日朝から長野市役所のネットワークに障害が発生していて、メールの送信や会議などの予定の確認ができなくなっているということです。

また、コンビニでの住民票の写しや印鑑証明書などの交付もできなくなっているということです。

復旧の見通しは立っていないということで、長野市は証明書などの交付は、役所などの窓口を利用するよう呼びかけています。