米大統領 “ウクライナ侵攻ならプーチン大統領へ制裁も”

緊張が続くウクライナ情勢についてアメリカのバイデン大統領はロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領個人への制裁も検討するという考えを示しました。

アメリカのバイデン大統領は25日、ウクライナ情勢についてロシア軍がウクライナに侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領個人への制裁も検討する考えがあるか記者団から問われ「そうなるだろう」と述べました。

その上でバイデン大統領は「ウクライナに侵攻すれば第2次世界大戦以来最大の侵攻となり、世界を変えてしまうことになる」と述べ、ウクライナの国境周辺でおよそ10万人とされる軍の部隊を展開しているロシアを改めてけん制しました。

また、バイデン政権の高官はロシアがウクライナに侵攻した場合に科すとしている大規模な経済制裁について、金融制裁のほかアメリカの先端技術が使われた製品の輸出規制などを検討していると明らかにし、ロシアに警告しています。

ウクライナ情勢をめぐっては先週、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による会談が行われ協議の継続で合意しましたが、両国の主張は大きく隔たっていて、事態打開の見通しは立っておらず緊張が続いています。

松野官房長官「国際社会と連携し対応」

松野官房長官は、26日午前の記者会見で「今月21日に行われた日米首脳によるテレビ会談では、仮にロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合に、日本側として、どのような強い行動があり得るのかという点について、米国とも緊密に調整しつつ検討することを確認した。その上で、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していく」と述べました。