シンガポール金融当局 緊急に金融引き締め決定 物価上昇を懸念

世界的にインフレが進む中、シンガポールの金融当局は、さらなる物価上昇への懸念から金融政策の引き締めを緊急で決定し、各国の間でインフレ対応の動きが広がっています。

シンガポールの中央銀行に当たる金融当局は25日、金融政策の変更を緊急で決めました。

シンガポールの金融政策は、政策金利の調整ではなく、シンガポールドルの為替レートの誘導目標を事実上示すことで行われていて、今回は自国通貨高を認める目標を示しました。

これによって輸入品の価格上昇を抑えようというねらいがあり、去年10月に続く追加の金融引き締めになります。

シンガポールでは24日に発表された先月の消費者物価の上昇率が8年10か月ぶりの水準となり、金融当局がさらなる物価上昇への懸念を示していました。

25日の声明では、エネルギーや食料など物価の上昇は幅広い商品やサービスで予想を上回っているとし「物価の安定のため金融政策の変更が必要だと評価した」としています。

世界的にインフレが進む中、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、ことし3月にも利上げに踏み切るとの見方が出ているほか、韓国やニュージーランドなども利上げを進めていて、各国の間でインフレ対応の動きが広がっています。