グーグル スマホの位置情報 不正に収集か 米 司法当局が提訴

アメリカのIT大手グーグルが、スマートフォンを通じて利用者の位置情報を不正に収集していたとして、首都、ワシントンの司法当局などは、消費者保護法違反などの疑いで裁判所に提訴しました。グーグルは「不正確な主張に基づく提訴だ」などと反論しています。

アメリカの首都ワシントンとテキサス州など、3つの州の司法当局は24日、グーグルを消費者保護法違反などの疑いで裁判所に提訴しました。

訴状などによりますとグーグルは、スマートフォンを通じて位置情報の設定を変更すれば、利用者は自分の居場所を追跡されずに済むとしていましたが、実際には少なくとも2014年から2019年までの間、設定を変更したあとも位置情報の収集を続けていたということです。

司法当局は、グーグルが利用者に偽って収集した位置情報をもとに広告ビジネスの利益を得ていたとして、裁判所に対し会社が違法に得た利益やデータなどを放棄するほか、賠償金の支払いを命じるよう求めています。

これに対しグーグルは「不正確な主張に基づく提訴だ」などと反論しています。

アメリカメディアによりますと、この問題は2018年にアメリカの通信社、AP通信が報じていたほか、アリゾナ州の司法当局もおととし、同じような訴えを起こしているということで、今回の訴えに裁判所がどのような判断を下すのか注目されます。