財務省 全国の景気判断1年3か月ぶり引き上げ 沖縄のみ引き下げ

財務省は25日、3か月ごとに行っている財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状を「経済情勢報告」として取りまとめました。

この中で全国の景気判断について「緩やかに持ち直している」として、おととし10月以来、1年3か月ぶりに判断を引き上げました。

去年秋以降、新型コロナの感染が落ち着き、飲食や小売りなどの個人消費が緩やかに持ち直していることや、半導体など部品の供給制約が緩和しつつあり、自動車の生産に持ち直しの動きがみられることが主な要因です。

地域別では11地域のうち9地域で景気判断を引き上げましたが、先月からオミクロン株の感染が拡大した「沖縄」の判断は、旅行予約のキャンセルが相次いでいるなどとして全国で唯一、引き下げました。

「東北」は判断を据え置きました。

足元ではオミクロン株の感染急拡大でまん延防止等重点措置の適用が各地に拡大していて、財務省は「感染症の影響などに十分注意する必要がある」として、景気の先行きに警戒感を示しています。