「まん延防止」新たに18道府県追加政府分科会が了承

2022年1月25日 12時46分新型コロナウイルス

新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。

25日に開かれた政府の「基本的対処方針分科会」で新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県からまん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。

そのうえで「感染状況や医療のひっ迫度合いがレベル2の段階と判断されていること、急速に感染拡大が生じていること、このまま推移した場合近い将来医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据え、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、27日から来月20日まで18道府県に重点措置を適用する方針を諮りました。

沖縄山口広島来月20日まで延長方針も了承

また今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について「いまだに多くの陽性者が発生しており今後の感染状況によっては医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない懸念がある」と指摘し、来月20日まで延長する方針も諮りました。

分科会ではこうした政府の方針について議論が行われ了承されました。

政府は国会への事前の報告と質疑を経て対策本部を持ち回りで開き、正式に決定することにしています。

これによって重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。

厚労副大臣「適切な検査や療養につなげるため方針を示した」

古賀厚生労働副大臣は分科会の冒頭「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、患者の症状や重症化リスクなどに応じて適切な療養が確保されるよう感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげるための対応を実施できるように国としての方針を示した」と述べました。

そのうえで「引き続きオミクロン株に関する科学的な知見を収集し、専門家の意見を伺いつつ国民の命と健康を守ることを第1に自治体や医療関係者と連携・協力して先手先手で全力で取り組んでいく」と述べました。

官房長官「まん延防止終了は総合的に判断」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「まん延防止等重点措置の終了は都道府県の感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などを考慮して総合的に判断する。実施されている施策の効果を含め今後の感染状況などを最大限の警戒感を持って注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。

また医療提供体制を確保するため自治体の判断で現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針について「一部の地域では『発熱外来』の予約が取りづらい状況も生じており、感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげることができるよう選択肢を広げるため国として方針を示したものだ」と述べました。

そのうえで「重症化のリスクが高い方はこれまでどおり受診していただきたい。また希望する場合は検査前でも医療機関の受診が可能であり、症状が重い場合や急変時などには速やかに受診するよう合わせて呼びかけたい」と述べました。