アフガニスタンの人道危機めぐり 欧米各国がタリバンと協議

深刻化するアフガニスタンの人道危機への対応をめぐり、欧米各国の担当者が、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権の閣僚らと、ノルウェーで会談しました。欧米側が支援の条件として人権状況の改善を要求しているのに対して、タリバン側は海外資産の凍結解除を求めるとみられ、双方がどこまで歩み寄ることができるかが焦点となります。

アフガニスタンのタリバン暫定政権のムッタキ外相代行らは、ノルウェー政府の招きで、去年8月の復権以降初めてヨーロッパを訪れていて、23日、首都オスロで、国外退避したアフガニスタンの人権活動家らと意見を交わしました。

そして24日には、アメリカのウエスト特別代表やイギリス、ドイツなどの担当者らと、アフガニスタンで深刻化する人道危機への対応をめぐり話し合いました。

会議は非公開で行われましたが、ムッタキ外相代行は「欧米諸国と、人道支援や経済活動について話し合うことができた。教育や経済などの分野のわれわれの代表がそれぞれ提案を示し、各国と情報を共有した」と述べました。

会議は25日も引き続き行われる予定で、欧米側は支援の条件として人権状況の改善を要求しているのに対して、タリバン側は人道危機などの問題解決のためには海外資産の凍結解除を求めるとみられていて、双方がどこまで歩み寄ることができるかが焦点となります。