感染で従業員欠勤に備え連携して取り組み都と経済団体など

2022年1月24日 18時26分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染が急速に広がるなか、東京都と都内の経済団体や労働団体などは、社会基盤が大きく揺らぐ事態を避けるために、従業員の欠勤に備えたBCP＝事業継続計画の策定や、テレワークの推進などに連携して取り組んでいくとした緊急共同宣言をまとめました。

東京都の小池知事と東京商工会議所や連合東京、それに東京労働局などの代表は、24日夕方、オンラインで意見交換を行いました。

このなかで小池知事は「このまま感染拡大が続けば、社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態となり、なんとか回避しないといけない」と述べ、強い危機感を示しました。
そのうえで「大切なポイントはBCPとテレワーク、働き方改革による人流の抑制だ」と述べ、BCPの策定などに向けて連携した対応を呼びかけました。

これに対し、東京商工会議所の三村明夫会頭は「社会活動の継続のためBCPの再点検やテレワークの推進など再度、幅広く周知を図りたい」などと応じていました。
そのうえで、東京都と24日参加した経済団体や労働団体などは、従業員の欠勤に備えて感染症に対応したBCPの点検や策定を進めるとともに、テレワークの定着に向けて今後、連携して取り組んでいくとした緊急共同宣言をまとめました。