具体的には、衣料品などほかの売り場の従業員を食品売り場に集約して、レジや品出しといった業務に充てるほか、それでも足りない場合は、本社や周辺の店舗から応援を派遣するとしています。
24日は、都内の店舗で感染対策の取り組みが報道向けに公開され、引き続き店内の換気や消毒の徹底に努めるほか、インターネットで注文した商品を店舗の駐車場で車に乗ったまま受け取れるドライブスルーなどの拡充に取り組むとしています。
イオンの入江道之総務部長は「オミクロン株によって店舗の運営が難しくなることも想定されるが、地域のインフラとして食料品や生活関連用品の販売はいかなる事態でも継続する」と話しています。
イオン 感染拡大でも食品売り場は維持「インフラとして継続」
新型コロナウイルスの感染者が急増する中、流通大手のイオンでは、万が一、従業員に感染が広がった場合でも食品売り場の機能は維持するとしています。
イオンのBCP＝事業継続計画では、全国におよそ1万店あるグループの店舗について、万が一、感染者や濃厚接触者が相次ぎ多くの従業員が出社できない事態になった場合でも、食品売り場の機能は維持するとしています。
