長野県「まん延防止」初めての適用 国に要請へ 県内全域対象

長野県は、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。適用された場合県内全域を対象とし、すべての飲食店に対し、営業時間の短縮要請を行うなどの対策を取る方針です。

長野県の阿部知事は24日午後に記者会見を開き、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことを明らかにしました。

理由については「感染者の激増で、病床使用率が36.3%に達し、要請の基準としていた35%を超えた。1週間当たりの感染者が3000人、濃厚接触者も9000人を超え社会機能の維持に影響が出始めている」と説明しました。
国が長野県への重点措置の適用を決定すれば、初めてのこととなります。

適用された場合、県は県内全域を対象とする方針で、重点措置に伴う対策として、すべての飲食店に対し営業時間の短縮を要請するほか、県立の学校に対して授業をオンラインや自宅学習に切り替えることや、部活動や学校行事の原則中止などを求めることにしています。

政府が25日に適用を決めた場合、県は26日にも対策本部会議を開き、対策の詳細を決めることにしていて、重点措置が適用される期間は今月27日から3週間程度が想定されるとしています。

一方阿部知事は、重点措置の要請と合わせて国に新型コロナ対策についての要請書も提出しました。
要請書では、オミクロン株の特徴を踏まえて政府の基本的対処方針を見直すことや、濃厚接触者の待機期間をさらに短縮するなど、科学的な知見を踏まえて社会機能の維持を考慮した制度の見直しを行うこと、それに重点措置の解除についても都道府県の要請を踏まえて機動的に行うことを求めています。