核兵器禁止条約発効から1年 若者や専門家らが日本の対応を検証

核兵器禁止条約の発効から1年となるのに合わせて、核軍縮に向けた日本政府の対応を検証するオンラインのイベントが開かれ、若者や専門家らが意見を交わしました。

イベントは、被爆者団体やNGOなどで作る「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が開きました。

核兵器禁止条約について政府は、アメリカなど核保有国が加わっておらず、現実的でないなどとしていて、ことし3月に開かれる予定の初めての締約国会議へのオブザーバー参加についても慎重な姿勢を示しています。

こうした対応について、広島や長崎の若者からは、岸田総理大臣が国会などで条約の重要性を認める発言をしたことを評価しながら、「条約を以前より前向きにとらえていると思うが、具体的行動につながっていない」などとする意見が出されました。

また、核軍縮担当の経験がある元外交官、小溝泰義さんは「核の被害を伝えるなど、日本ができることは多くあり、アメリカにも理を尽くして説明すれば、関係を損なうことなく締約国会議に参加することができるはずだ」と述べ、オブザーバー参加の道を探るべきだと訴えました。
こうした意見交換を受けて、連絡会の共同代表で、被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は「条約が発効していること自体を広く知ってもらうことが重要だ。多くの人が話し合って、核廃絶に向けた議論を日本や世界で進めてほしい」と呼びかけていました。