日中関係「良好だと思わない」85% 内閣府の世論調査

外交に関する内閣府の世論調査で、ことしで国交正常化から50年となる中国との関係について、およそ85%が「良好だと思わない」と回答しました。

外交に関する国民の意識を把握するため、内閣府は、去年9月末から11月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、56.7%にあたる1701人から回答を得ました。

それによりますと、ことしで国交正常化から50年となる中国との関係について、▽「良好だと思う」と答えた人は、前回調査に比べて2.6ポイント減って14.5%だったのに対し、▽「良好だと思わない」と答えた人は、3ポイント余り増えて85.2%となりました。

一方、アメリカとの関係については、▽「良好だと思う」が、前回より5ポイント増えて91.3%、▽「良好だと思わない」が、4ポイント余り減り8.5%となっています。

アメリカとの関係を良好と思う人の割合は、前回から調査手法が一部変更されたため単純比較はできないものの、昭和50年度の調査開始以来、もっとも高くなっています。

外務省の担当者は、調査結果について「中国については、たび重なる日本の領海侵入や人権問題などが国民の意識に影響しているとみられる。アメリカについては、日米関係が良好なことのあらわれではないか」としています。