核兵器禁止条約発効から1年 日本の条約批准求め集会 長崎

核兵器禁止条約の発効から22日で1年になるのに合わせて、被爆者などが長崎市の平和公園に集まり、核兵器の廃絶を訴えました。

核兵器の開発や保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約は去年1月に発効しました。

21日時点で59の国と地域が批准していて、ことし3月には、初めて締約国会議が開かれる予定です。

条約の発効から1年になる22日、長崎市の平和公園に被爆者などおよそ100人が集まりました。

この中で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「核兵器廃絶への壁は厚いですが、核兵器禁止条約が発効したことは大きな力です。きょうを核兵器廃絶に向けた一歩にしましょう」と呼びかけました。

このあと、集まった人たちは長崎に原爆が投下された午前11時2分にあわせて黙とうを行い「被爆国こそ核兵器禁止条約に今すぐ参加を」と書かれた紙などを掲げて、核兵器の廃絶を訴えました。

被災協=長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「被爆国の日本が条約を批准することが大きな力になると思う。再び被爆者を生まないために私たちは核廃絶の運動をしている。日本政府にはその思いを受け止めてほしい」と話していました。