インテル 2.2兆円で半導体工場建設へ 40年ぶりアメリカ新拠点

世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体メーカー、アメリカのインテルは、日本円にして2兆2000億円余りを投じ、中西部のオハイオ州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。

中国に依存しない半導体の供給網の構築を目指すアメリカのバイデン政権に歩調を合わせた形です。

アメリカのインテルは、21日、200億ドル、日本円にして2兆2000億円余りを投じ、アメリカ中西部のオハイオ州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。

スマートフォンや自動車向けなどの最先端の半導体を生産するほか「ファウンドリー」と呼ばれる他社の製造を請け負う事業も行うとしています。

ことし後半、建設に着工し、2025年の稼働を目指すということで、インテルのゲルシンガーCEOは、「アメリカにより強固な供給網を構築し、長年にわたって最先端の半導体を確実に確保できるようにする」などとコメントしています。

インテルはこれまで西部オレゴン州やアリゾナ州の工場を主な拠点としており、会社によりますと、アメリカ国内の新たな地域に生産拠点を設けるのは40年ぶりです。

アメリカのバイデン政権は、安全保障上のリスクを減らすとして、中国に依存しない半導体の供給網の構築を目指していて、こうした方針に歩調を合わせた形です。

インテルが新たな半導体工場を国内に建設すると発表したことを受けて、バイデン大統領は21日、ホワイトハウスで演説し「アメリカや労働者にとって、歴史的な投資だ」と述べて歓迎しました。

一方で、中国が半導体の開発を国策として強化していることを念頭に「われわれはあらゆる手段を使って、サプライチェーン=供給網を強化し、国内での生産を増やしていく。これは経済安全保障の問題だ」と述べて中国に対抗していく考えを示しました。