米 人工妊娠中絶に反対する大規模な集会 最高裁の判断を前に

アメリカで、女性が人工妊娠中絶をする権利を認めた、およそ50年前の連邦最高裁判所の判断が、ことし6月にも覆る可能性が指摘される中、中絶に反対する大規模な集会が首都ワシントンで開かれました。

アメリカでは、連邦最高裁が1973年1月に「人工妊娠中絶をするのは女性の権利だ」とする判断を示したことを受け、中絶に反対する団体が毎年この時期に、首都ワシントンで大規模な抗議集会を開いています。

ことしは、全米から集まった数千人が21日「生まれる前の赤ちゃんの命を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、前のトランプ政権下で中絶に否定的な傾向があるとされる保守派の判事が多数派となった連邦最高裁に向けて行進を行いました。

連邦最高裁では、妊娠15週以降の中絶を原則として禁止している南部ミシシッピ州の法律をめぐり憲法違反かどうかの審理が12月から行われていて、1973年の判断が、ことし6月にも覆る可能性が指摘されています。

4年連続で集会に参加しているという24歳の女性は「ことしは最高裁の判断を控えて盛り上がり方が違います。判断が覆って中絶が禁止されることを信じています」と話していました。

人工妊娠中絶の是非をめぐっては、長い間、アメリカを二分する議論が続いてきたことから、連邦最高裁の判断の行方に全米の注目が集まっています。