高めの経済成長率でも歳入の約3割は国債 財務省試算

社会保障費などの歳出が膨らみ続けることを背景に、名目で3%の高めの経済成長率を実現した場合でも、令和7年度の歳入の3割程度を国債が占め、厳しい財政運営が続く見通しであることが、財務省の試算でわかりました。

財務省は、新年度・令和4年度予算案に盛り込んだ制度や政策を反映させたうえで、令和7年度までの予算規模などを機械的に試算した結果を公表しました。

それによりますと、高齢化で社会保障費が膨らむことや、国債の償還や利払いに充てる国債費も増えることなどを背景に、名目で3%の高めの経済成長率が続くことを前提にした場合、令和7年度の一般会計の総額は新年度より4兆円多い111兆6000億円に上ると見込んでいます。

これに対して歳入は、税収の増加を見込んでいるものの、不足を補う国債の新規発行額が33兆9000億円に上る見通しだとしています。

新年度に比べて3兆円減りますが、依然として歳入の3割程度を国債が占める厳しい財政運営が続くことが浮き彫りになりました。

さらに、成長率が名目で1.5%だった場合、令和7年度の国債の新規発行額は35兆9000億円と新年度と比べた減少幅は1兆円にとどまる結果となっていて、財政の健全化に向けて政府には成長率の引き上げと歳出改革の両面が求められることになります。