計60の震度計で「未入電」システム運用法検討へ 気象庁

今回の地震では合わせて60の震度計のデータで「震度5弱以上と考えられるが震度を入手していない」ことを意味する「未入電」とされました。
大半は、震度1や2だったものの気象庁の現状のシステムでは近くの震度との差が大きい場合「未入電」と表示されてしまうことがわかり、気象庁は運用のあり方を検討することにしています。

今回の地震では震度5強の揺れを観測した大分県と宮崎県のほか、高知県や熊本県、山口県、愛媛県、それに福岡県の7つの県の合わせて60の震度計のデータが「未入電」と表示されました。

気象庁によりますとこのうち震度5強の揺れを観測した大分県佐伯市にある震度計の1つは地震の前にバッテリーとの接続が故障して別の電源に接続していたため強い揺れで震度の情報が入らなかった可能性があるということです。

震度5強の揺れだったと推計されています。

一方、合わせて42の震度計は震度1から2の揺れを正常に観測していたということですが現状の気象庁の設定では、付近で震度5弱以上の揺れが観測されると、観測値との差が大きいため、誤ったデータの可能性があるとして「未入電」と扱われてしまうということです。

このほかメンテナンス中だった震度計が1か所あったほか大分県や宮崎県、熊本県内に自治体が設置している震度計の一部ではデータが送信されていないということです。

気象庁は、受信できていないデータの状況を調べるとともに、震度が観測されているのにもかかわらず「未入電」とされてしまうシステムの運用のあり方についても検討するとしています。