イエメン 反政府勢力支配地域で爆発 70人死亡 戦闘激化へ懸念

内戦が続く中東イエメン北部の反政府勢力の支配地域で大きな爆発があり、反政府勢力は政権側を支援するサウジアラビアなどの空爆で少なくとも70人が死亡したと反発していて、周辺国を巻き込んだ戦闘がさらに激しさを増すことが懸念されています。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側と、イランが支援する反政府勢力との間で内戦が6年以上続いていて、深刻な人道危機に陥っています。

こうした中、反政府勢力などによりますと、支配地域の北部サアダ県で21日に大きな爆発があり、拘束した人々を収容する施設が崩れて、少なくとも70人が死亡したということです。

反政府勢力は、爆発はサウジアラビアなどの空爆によるものだと反発していて報復攻撃を行うと警告しました。

イエメンでは、中部マリブ県などで戦闘が激しくなっており、反政府勢力は、政権側を支援するサウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦に対しても、ドローンなどを使った攻撃を繰り返しています。

17日にはUAEの首都アブダビの石油施設を狙ったドローンなどによる攻撃で3人が死亡していて、イエメンの内戦に介入する周辺国を巻き込んだ戦闘がさらに激しさを増すことが懸念されています。

国連事務総長 空爆に非難声明

国連のグテーレス事務総長は21日に声明を発表し「民間人や民間施設への攻撃は国際的な人道法によって禁止されている」として空爆を非難したうえで、今回の事件について迅速で透明性のある調査を求めました。

そして内戦を終わらせるための国連の特使による交渉を、すべての当事者に呼びかけました。