トンガ大規模噴火から1週間 依然通信困難続くも各国支援本格化

南太平洋の島国トンガ付近で発生した大規模な海底火山の噴火から22日で1週間となります。今もなお現地との通信が困難で、被害の全容がつかめない中、周辺国による支援が本格化しています。

今月15日にトンガ付近で発生した大規模な海底火山の噴火についてトンガ政府は、これまでに3人が死亡し、多くのけが人が出たほか島々で家屋が倒壊するなどの被害が出ていると発表しています。

現地では津波によって海底ケーブルが損傷したことで、今もなお電話やインターネットの通信が困難で、離島も数多くあることから被害の全容がつかめない状況が続いています。

こうした中、周辺国による支援が本格化していて、オーストラリアとニュージーランドは20日から軍の航空機や艦船で飲料水や通信機器などの支援物資を届けているほか、日本の自衛隊の輸送機が22日にも飲料水を届ける予定です。

またニュージーランド軍は、港の被害状況を調査するための人員を現地に派遣し、今後の支援活動に向けて船が安全に着岸できるかどうか調査を進めています。

ただトンガでは、新型コロナウイルスの厳しい水際対策を続けていることから各国は人との接触を避けて支援物資を引き渡すなどの対応を求められていて、支援活動と感染対策をどう両立させるかが課題になっています。

FAO=国連食糧農業機関は、トンガの基幹産業である農畜産業と水産業について、従事している世帯の85%にあたるおよそ1万2000世帯が、今回の大規模な海底火山の噴火の影響を受けたと推定されることを21日明らかにしました。

具体的には、降り注いだ火山灰や津波による浸水などによって、サツマイモなどの野菜や果物の農地、豚や鶏などの家畜などに被害が出ているとみられるということです。

また沿岸部は、海底火山からの噴出物や津波によって運ばれたがれきで損傷したり汚染されたりしている可能性が高いとしています。

トンガは近年、サイクロンなどの自然災害にたびたび見舞われ、人口のおよそ23%が食糧難に陥っていたところに今回の噴火が追い打ちをかけることが懸念されています。

FAOの担当者は「全体像はまだ分かっていないが、トンガが短期と長期の支援を必要とすることは明らかだ。今回の災害は深刻で、ぜい弱な地域社会が立ち直れるよう支援活動を強化していく」とコメントしています。