仏トタル ミャンマーの天然ガス事業から撤退 人権状況の悪化で

フランスのエネルギー大手「トタル」は、軍による市民への弾圧が続くミャンマーでの事業について、現地の人権状況が悪化していることから撤退を決めたと発表しました。

フランスのエネルギー大手「トタル」は、ミャンマーの沖合のガス田で、アメリカの「シェブロン」や現地の石油ガス公社などとともに天然ガスの生産事業を行っています。

トタルは21日、声明を出し、このミャンマーでのガス事業から撤退することを決めたと発表しました。

理由について「ミャンマーでは去年2月のクーデター以降、人権状況が悪化し続けていて、これ以上前向きな貢献ができないと判断した」としています。

この事業にはミャンマーの公社が関わっていることなどから、収益が軍の資金源になっている疑いがあると人権団体に批判されていました。

去年2月の軍のクーデターからまもなく1年になるミャンマーでは、依然として軍による市民への弾圧が続いています。

こうした中で軍が関係する企業とビジネスを行う外国企業には投資家からも厳しい目が向けられていて、現地での事業を見直す動きが出ています。