少年院で新教育プログラム導入へ 成人年齢18歳引き下げに対応

ことし4月からの成人年齢の引き下げに伴い法務省は、少年院に入っている18歳と19歳の人を対象にした新たな教育プログラムを導入する方針で、犯罪や非行の反省を促し、成人としての自覚や責任について考えてもらうための教材の作成を進めています。

ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い法務省は、社会復帰に備えて、少年院での教育を充実させる具体策について検討してきました。

その結果、少年院に入っている18歳と19歳を対象に、ことし4月から新たな教育プログラムを導入する方針を固め、犯罪や非行の反省を促しながら成人としての自覚や責任について考えてもらうための教材の作成を進めています。

教材には大人になることのほか、犯罪や非行それに仕事などについて学ぶ内容が盛り込まれる見通しで、法務省は新たな教育プログラムを通じて円滑な社会復帰を後押ししていきたい考えです。