「産後うつ」の女性支援事業 施設少ない地域の対策検討を勧告

出産後、気分が落ち込むなどの状態が続く「産後うつ」になった女性を支援する施設が少ない地域もあるとして、総務省は厚生労働省に対して対策を検討するよう勧告しました。

「産後うつ」は出産した女性の10人に1人が発症するとされ、新型コロナウイルスの影響で孤立しがちになるなど深刻さが増しています。

厚生労働省は、各市町村に補助金を出して「産後うつ」の女性が相談のため通ったり短期滞在したりできる施設を医療機関や助産所の中に設置するなどの事業を平成27年から進めていて、総務省行政評価局は課題がないか調査しました。

12の都道府県の54市町村を抽出して調査した結果、地域によっては医療機関などが少ないため十分に設置できていない実態があることがわかりました。

施設が少ない自治体では、不調を抱える女性が長距離運転をして遠く離れた施設に通わざるをえないケースもあったということです。

このため総務省は21日、厚生労働省に対して地域の実情に合わせて対策を検討するよう勧告しました。

厚生労働省は「現場の実態を把握し事業が進むよう検討したい」としています。