核兵器禁止条約発効1年 被団協「政府は条約へ速やかな参加を」

核兵器禁止条約の発効から22日で1年となるのにあわせ、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会が声明を発表し「核兵器の抑止力神話を打ち破り、反人間性を訴え続けることが喫緊の課題だ」などとして、政府に対し、条約への速やかな参加を改めて求めています。

核兵器の使用や開発、保有などを禁じる核兵器禁止条約は去年1月22日に発効し、22日で発効から1年となります。

これに合わせて日本被団協は声明を発表しました。

声明では核兵器禁止条約の発効について「ふたたび誰にも同じ苦しみを味わわせてはならないと核廃絶を求め続けた被爆者の願いが全面的にかない、大きな一歩を踏み出した」と評価しています。

そして、アメリカやロシア、中国などの核保有国が今月発表した共同声明に触れ「核兵器の抑止力神話にすがりつき、保有の正当性を強調し、核兵器の存在そのものが使用の最大の危険性であることを省みようともしない」と批判したうえで「抑止力神話を打ち破り、核兵器の反人間性を訴え続けていくことが喫緊の課題だ」としています。

そのうえで日本政府に対し条約への速やかな参加、そして核保有国とその同盟国の条約への参加を促す外交努力を改めて求めています。