日本大学 事件受け事実関係調査し原因分析へ ホットライン設置

学校法人トップの田中英壽前理事長らが逮捕・起訴される異例の事態となった日本大学は、事実関係を調査し、原因を分析するための第三者委員会を新たに設置し、ホットラインを通じて外部からの情報提供を呼びかけています。

日本大学では、理事長だった田中英壽被告(75)が脱税の罪で、その側近で理事だった井ノ口忠男被告(64)が背任の罪で逮捕・起訴される異例の事態となり、大学は事実関係を調査し、原因を分析するために21日、外部の弁護士3人による第三者委員会を新たに設置しました。

委員会は日大の過去の教職員や取引先など、外部の関係者から情報提供を受け付けるホットラインを設け、前理事長らが起訴された事件のほかに同じような問題が起きていなかったかについても調査を進めるということです。

情報提供は大学のホームページを通じて来月6日まで受け付けていて、第三者委員会はことし3月末をめどに報告書をまとめる方針です。