郵便局長104人が窓口業務で得た顧客の個人情報 不適切利用

一部の郵便局長が顧客の個人情報を国会議員の支援の依頼などに使っていた問題で、日本郵便が改めて調査を行った結果、104人の郵便局長が顧客情報を不適切に利用していたことが分かりました。

日本郵便では、経費で購入したカレンダーが政治活動に使われていた問題で調査を進めていた際、一部の局長が業務で得た顧客の個人情報も政治活動に使っていたとアンケートで回答したため、詳しく調べていました。

その結果、104人の郵便局長が貯金やゆうパックなどの窓口業務を通じて得た顧客の個人情報を、任意団体「全国郵便局長会」が支援する国会議員の支援者名簿に無断で掲載したり、訪問による活動に使ったりしていたことが分かりました。

不適切に使われた個人情報は1318人分に上り、日本郵便は連絡先が特定できた顧客に書面で謝罪するとともに、今月中をめどに関与した局長を処分することにしています。

また本部の役員や社員向けに研修を行うなどの再発防止策をまとめ、21日に総務省に報告したということです。

オンラインで会見した日本郵便広報室の村田秀男部長は「お客様情報の不適切な取り扱いが発生したことは誠に申し訳なく、深くおわびします」と陳謝しました。