首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める” 参院代表質問

参議院本会議の代表質問で、岸田総理大臣は今後の感染症危機に備えるため、世界トップレベルの研究開発拠点を整備するなど、国産ワクチンの開発や生産体制の強化に取り組む考えを示しました。

公明党の山口代表は「これまで国内で接種された3種類のワクチンや昨年末に承認された飲み薬が、いずれも海外製であることを踏まえると、わが国のコロナ対策は海外に依存せざるをえない状況で厳しく直視すべきだ。国産ワクチン 治療薬の早期実用化に向けてどのような財政支援を行い、必要な法整備を進めるのか」と質問しました。

これに対して、岸田総理大臣は「今後の感染症危機に備えるため、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ワクチン製造拠点の整備などに取り組み、ワクチン開発 生産体制の強化を進める」と述べました。

また、山口氏は、核廃絶に向けた取り組みをめぐり「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議を立ち上げ、第1回会合を年内に広島で開催するとのことだが、会議は何を目標に、いつ、どの方々の参加を得て開催するのか」と質問しました。

これに対して、岸田総理大臣は「内外の有識者に加え、各国の現職や元職の政治リーダーにも関与してもらい、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高める会議にしたい。今夜のアメリカのバイデン大統領とのテレビ電話会談でも、核兵器のない世界に向け、ともに取り組んでいくことを確認したい」と述べました。
国民民主党の舟山康江氏は「オミクロン株は感染力は強いが重症化率は低いとの報告が相次いでいる。弱毒ウイルスを相手に強毒ウイルス対策を適用し続けると医療、社会、経済は崩壊する。対策を根本的に見直す必要があるのではないか。飲食店への時短要請の効果と根拠を示してほしい」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「専門家から『マスクを着けずに大声で会話をするリスクの高い場面での人数制限などが有効だ』という指摘があり、大人数や長時間の酒を伴う飲食などの行動をできるかぎり避ける観点から、飲食店の時短要請など、メリハリの効いた対策を講じることにしている」と述べました。