後藤厚労相 “現時点では若者も検査必要” 若い世代専門家見解

新型コロナ対策の専門家らが、重症化リスクの低い若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討すべきだとする見解をまとめたことについて、後藤厚生労働大臣は、あくまでも今後の検討課題で、現時点では検査を行う必要があるという認識を示しました。

オミクロン株への対応について、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合のメンバーなどは、さらに感染者が急増すれば医療や検査がひっ迫する可能性があるとして、重症化リスクの低い若い世代は、検査を行わず症状だけで診断することを検討し、重症化するリスクがある高齢者などの医療を確保すべきだとする見解をまとめました。

これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「現時点では、体調が悪い場合には受診や検査をしていただく必要がある。専門家会合の脇田隆字座長は、その後の記者とのやり取りの中でも『今すぐではない』と発言したと承知している」と指摘し、あくまでも今後の検討課題だという認識を示しました。

また外出自粛といった「人流抑制」ではなく、感染リスクの高い場面での接触機会を減らす「人数制限」が必要だとする見解については「現時点では、接触機会を確実に減らしていくための『人数制限』が大切だが、地域によってさらに感染が拡大し、医療のひっ迫が生じる場合には、より強い形での『人流抑制』が必要になる」と説明しました。

さらに後藤大臣は、医療提供体制を確保するため、現在、へき地の医療機関に対してのみ認めている看護師などの労働者派遣をへき地以外にも拡大するほか、高齢者施設に看護師などを出向させた際に、出向元の医療機関に支払う補助金を引き上げる方針を示しました。