佐賀県 「まん延防止等重点措置」適用に向け国と協議開始へ

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、佐賀県は20日対策本部会議を開き「まん延防止等重点措置」の適用に向けて国と協議を始める方針を示しました。

佐賀県では、20日新たに256人の感染が確認され、過去最多を更新し、新規感染者は18日から3日連続で200人を超えています。

こうした中、20日県庁で開かれた新型コロナ対策本部会議で、県の担当者は「まん延防止等重点措置」の適用について福岡県や大分県と協議を行ってきたことを明らかにしました。

そして山口知事は「北部九州は県境を越えて人の移動が多く、福岡県と大分県と一緒に適用されないとリスクがある。3県で行うことによる一定の効果がある」と述べ「まん延防止等重点措置」の適用に向けて福岡県や大分県とともに国と協議を始める考えを示しました。

担当者によりますと、重点措置の対象は県内全域を想定していて来週中の適用に向けて要請することを検討しているということです。

また医療機関や高齢者施設などでの濃厚接触者の特定を優先させるため、今後、知人が感染したり、職場で感染者が発生した場合、自分が濃厚接触者であるかを県のチェックリストを参考に自主的に判断したうえで、感染者と会った日から10日間自宅待機してもらう措置をとる方針を示しました。

県は、チェックリストなどの準備を急ぐことにしています。