香川県 「まん延防止」対象は8市6町 要請応じた飲食店に協力金

香川県は、21日から適用される「まん延防止等重点措置」について対策本部会議を開き、飲食店の対策として、午後8時までの営業で酒類を提供しない中小企業の店舗には、売り上げに応じて最大で10万円の協力金を支払うことなどを決めました。

21日から来月13日まで、香川県にも適用される「まん延防止等重点措置」をめぐり、県は20日、対策本部会議を開き、具体的な対策を決定しました。

重点措置の対象地域は、高松市や丸亀市などに加えて、感染者数が増えている東かがわ市なども加えた、8市6町となります。

対象地域での飲食店の対策として、感染対策に関する県の認証を受けていない店舗は営業時間は午後8時までとし、酒類の提供もやめるよう要請します。

一方で、認証を受けた店では、酒類の提供は午後8時まで、営業時間は午後9時までとするか、非認証店と同様、営業時間は午後8時まで、酒類も提供しないという要請に応じるか、どちらかを選択できるとしています。

要請に応じた場合の協力金について、認証を受けた中小企業の店舗で、営業時間を午後9時までとした場合には、売り上げの規模に応じて、一日当たり2万5000円から7万5000円。

認証を受けた店舗が営業時間を午後8時までとした場合と、認証を受けていない店には、3万円から10万円を支払うことにしています。

また、大企業では一日当たり20万円を上限に、前年度などの売上高の減少額の4割を支給するとしていて、いずれも支給されるには、今月24日までに要請に応じる必要があります。

一方、「ワクチン・検査パッケージ」は、国の方針に沿って停止するとともに、県独自の宿泊助成制度も、21日から当面、新規予約の受け付けを停止します。

浜田知事は記者会見で、「飲食店の営業時間や酒の提供を規制する形になり、大変心苦しく思うが、飲食の場では互いの会話もハイテンションにもなりがちということもあるので、ご理解をいただきたい」と述べました。