福岡県の服部知事は、県独自のコロナ警報の発動に伴って時短要請などへの協力を呼びかけるとともに、週明けにもまん延防止等重点措置の適用を佐賀・大分の両県とともに国に要請する考えを示しました。
服部知事は県独自のコロナ警報の発動に伴って臨時の記者会見を開き「オミクロン株への置き換わりが進んでおり、これまでに経験したことのないはやさで全県的に感染が広がっている。今後、高齢者への感染拡大や医療への負荷の高まりが懸念される」と述べました。
そのうえで「県内では明確に飲食の場で感染した人が25％となっていて、リスクの高い飲食の場面での感染が懸念される」として、来週24日から始める営業時間短縮の要請などに協力を求めました。
また、まん延防止等重点措置について「国と直ちに適用に向けて協議を開始する。今後、数日間の感染状況を見ながら週明けにも隣接する佐賀・大分の両県と足並みをそろえて要請を行うことになると考えている」と述べ、週明けにも国に適用を要請する考えを示しました。
福岡県 独自のコロナ警報発動 週明けにも“まん延防止”協議へ
新型コロナウイルスの感染が拡大し、病床の使用率も上がったことを受けて、福岡県は県独自のコロナ警報を発動することを決定しました。
来週24日から飲食店に営業時間の短縮などを要請するとともに、まん延防止等重点措置の適用に向けて週明けにも国と協議を始める方針です。
福岡県は20日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。
この中で、感染が急拡大し、病床の使用率が15％を上回ることが想定されるとして、20日付けで県独自のコロナ警報を発動することを決定しました。
発動に伴って来週24日から来月20日までの4週間、県内全域の飲食店に営業時間を短縮し、同じテーブルでの会食は4人までとするよう要請します。
具体的には、県から感染対策の認証を受けている店は、営業時間を午後9時までとし、酒の提供を行うか、午後8時までとし酒の提供は行わないか、選択できるようにします。
一方、認証を受けていない店には営業時間を午後8時までとし、酒の提供は行わないよう求めるなど、国のまん延防止等重点措置と同等の措置を講じるとしています。
福岡県で時短要請が行われるのは去年10月以来、およそ3か月ぶりです。
今回のコロナ警報の発動に伴って県はまん延防止等重点措置の適用に向けた国との協議を週明けにも始める方針です。