大分県「まん延防止等重点措置」の適用 国に要請決定
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大分県は国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決めました。
県は重点措置が適用された場合、県内の全市町村を対象地域として、飲食店に対し、営業時間の短縮を要請する方針です。
大分県では20日、過去最多の304人の新規感染者が確認されるなど感染の急拡大が続いています。
県は20日午後、県庁で対策本部会議を開き、病床使用率が30％を超えたことなどから早期の対策が求められるとして、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決めました。
県は週明けには正式に要請し、適用された場合、県内の全市町村を対象地域として、飲食店に対し営業時間の短縮を要請する方針です。
このほか、県民に対して、感染が拡大している地域との不要不急の移動は極力控えるよう要請するほか、県内旅行の代金を割り引く「新しいおおいた旅割」の新規予約の受け付けを21日から停止します。
大分県の広瀬知事は「感染防止対策を強力に進める必要がある。感染の急拡大を抑え込み、医療提供体制を維持する大切な時期だ」と述べ、理解を求めました。