1都3県 医療提供体制確保や社会活動維持に向け共同メッセージ

首都圏の1都3県は、21日から「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、医療提供体制の確保や社会活動の維持に向けて、都民・県民に対策の徹底を呼びかける共同メッセージを出しました。

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は20日、オンラインで会議を開きました。

会議では、今月に入り、1都3県の一日の感染確認が合わせて1000人を超えた日から1万人を超えた日までの日数が12日だったことが報告されました。

去年夏の第5波では51日かかっていて、今回はこれまでにないスピードで感染が拡大しています。

知事らは、今後、軽症や無症状の若者から高齢者に感染するケースが増えることに強い危機感を示しました。

そして、21日からまん延防止等重点措置が適用されるのを前に、医療提供体制の確保や社会活動の維持に向けて、都民・県民に対策の徹底を呼びかける共同メッセージを取りまとめました。

メッセージでは、混雑した場所や時間を避けて行動することや、体調が悪い場合や感染の不安がある場合は検査を受けて、同居する人も含めて接触を最小限にすることなどを求めています。

埼玉 大野知事「医療体制のひっ迫 強く懸念」

埼玉県の大野知事は、テレビ会議の中で「埼玉県は、きのうの新規陽性者数が2215人と過去最多になった。オミクロン株の爆発的な感染力を鑑みれば、今後の医療体制のひっ迫が強く懸念される」と現状への強い危機感を示しました。

そのうえで、大野知事は「オミクロン株について、特に若者の中には重症化しないという認識の人がいて、感染防止対策に協力してもらえない人が増えるのではないかと懸念している。自分が軽症や無症状でも感染源となってリスクの高い高齢者を危険にさらしてしまうかもしれないので、症状がある場合には外出を控えていただき、積極的に検査を受けてもらいたい」と改めて感染対策の徹底を呼びかけました。

千葉 熊谷知事「中等症の患者 増加する局面に」

千葉県の熊谷知事は、テレビ会議の中で「酸素投与の必要な患者が1週間前と比べて約5倍となり、中等症の患者が増加する局面に入った。このあと高齢者や基礎疾患のある人に感染が拡大すると、重症者が増える局面になっていく」と述べました。

そのうえで「オミクロン株はデルタ株に比べてはるかに感染力が強いため、混雑を避けることが今まで以上に重要だ。混雑した場所への外出自粛の徹底を呼びかけるとともに、経済界にはテレワークやオンライン会議、時差出勤などに積極的に取り組むよう強く呼びかけていく」と述べました。

神奈川 黒岩知事「高齢者や基礎疾患ある人への感染防止が重要」

神奈川県の黒岩知事は「重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人への感染を防ぐことが重要だ。そのためにも、一人ひとりが徹底用心することを改めて呼びかけていきたい」と述べました。

会議のあと、黒岩知事は「飲食店への営業時間の短縮要請はできればしたくなかったし、またかと感じている方も多いと思う。ただ、このままでは高齢者にも感染が広がり、病床がひっ迫してしまう。少しでも早く感染者数を減らせるよう、皆さんに協力をお願いしたい」と話していました。