この中で、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置が適用されることに関連し、三村会頭は「現在、判明している事実から推測し、変異株の特性をオープンにして、過度に恐れずに基本的な感染対策と社会経済活動を高い次元で両立させるべきだ」と述べました。
そのうえで、新型コロナのワクチンの3回目の接種の迅速な実施や飲み薬の早期承認に加え、ワクチンの接種証明などを確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用を停止せずに、原則、継続すべきと求めました。
日商会頭「感染対策と経済活動の両立を」経済再生相と会談
山際経済再生担当大臣と日本商工会議所の三村会頭が会談し、この中で三村会頭は新たに13都県にまん延防止等重点措置が適用されることに関連し、感染拡大防止と経済活動の両立を進め「ワクチン・検査パッケージ」は原則、継続すべきだと求めました。
山際経済再生担当大臣と日本商工会議所の三村会頭は20日午前、東京都内のホテルで会談しました。
これに対して山際大臣は「オミクロン株の特徴からして重症化率はそんなに高くないだろうということがだんだん分かっているので、正しくおそれながらどう経済を回していくかともに考え、行動してもらえればと思っている」と述べたうえで、事業の継続や生産性を向上させるという観点からも在宅勤務を柔軟に活用してほしいと呼びかけました。