米大統領就任1年 “「国民の結束」十分できず 取り組み強化”

アメリカのバイデン大統領は、就任から1年を迎えるのを前に記者会見し、新型コロナウイルス対策などの成果をアピールする一方、主要な政策や就任演説で呼びかけた「国民の結束」が十分に実現できていないことを認め、こうした課題にさらに力を入れていくと強調しました。

バイデン大統領は、20日で就任から1年を迎えるのを前に、19日にホワイトハウスでおよそ2時間にわたって記者会見し「困難な1年だったが、多くのことを進められた1年でもあった」と述べ、新型コロナワクチンの普及などを実現してきたと成果をアピールしました。

一方、感染拡大が収まっていないことについて「皆さんのいらだちや疲れは理解している。今、起きていることが『新しい日常』だと言う人もいるが、私にとっては、任務がまだ終わっていないだけだ」と述べさらなる感染対策に取り組む決意を示しました。

また、看板政策である大型の歳出法案が、与党・民主党内の対立で暗礁に乗り上げていることについては、「法案の中身を切り分けることはできる。そのうえで、1年かけて成立を目指す」と述べ、民主党内で合意できる分野ごとに法案を分割することで、改めて成立を目指す考えを示しました。

そして、1年前の就任演説で呼びかけた「国民の結束」の実現に近づいているか問われると、バイデン大統領は「近づいてはいるが、十分とは言えない」と述べ、今も続く深刻な社会の分断を乗り越えていく重要性を改めて強調しました。