政府 関西3府県などの“重点措置” 要請あれば速やかに検討

政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加することを決定しました。感染状況が悪化している関西の3府県などから重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針です。

新型コロナの新たな感染者は、19日、東京都で7377人、大阪府で6101人と、いずれも過去最多を更新し、全国では初めて1日の感染者が4万人を超えました。

こうした中、政府は、19日、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は、21日から来月13日までとすることを決めました。

これによって、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されます。

13都県の追加について岸田総理大臣は「第1に、医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体に、さらに準備を進めてもらうこと、第2に、メリハリのきいた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。

このほかの自治体のうち、大阪、兵庫、京都の3府県の知事は、いずれかが重点措置の適用を国に要請すべきだと判断した場合、そろって要請する方針を決めたほか、島根県は、要請に向けて国と協議を進めており、福島県は、要請する方向で国と調整するとしています。

また、北海道も、21日、要請について判断する見通しです。

政府は、これらの地域の感染状況や医療提供体制を注視するとともに、重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針です。

一方、新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、政府は、高齢者や一般の人の接種間隔を短縮するなど対応を急いでいますが、野党側からは「接種が遅れている」などといった指摘も出ており、自治体にペースアップを要請しているほか、国民に対しても積極的な接種を呼びかけています。