国際宇宙ステーションの運用延長 日本の方針検討する初会合

日本も含めた15か国が参加する国際宇宙ステーションの運用を、アメリカが2030年まで延長すると公表したことを受けて、日本の方針を検討する文部科学省の委員会が初めて開かれました。

国際宇宙ステーションは、日本も含めた15か国が参加していて、2024年までは運用が決まっていますが、NASA=アメリカ航空宇宙局はさらに6年間、延長して2030年まで運用することを公表しています。

これを受けて、日本の方針を決めるため、宇宙工学や経済学の専門家などからなる文部科学省の委員会がオンラインを活用して初めて開かれました。

この中で、アメリカでは民間企業が中心となって宇宙利用を進めようとしている現状が紹介されたうえで議論が行われ、委員からは「日本も2030年以降を含めた宇宙の利用方法を具体的に考えなければならない」などといった意見がだされていました。

委員会では今後、宇宙ステーションの運用にかかる費用や、これまでの成果なども検証し、ことし4月までにこの委員会としての方針をまとめることにしています。