経団連会長 関西地方の企業経営者と懇談 万博PRなどで連携確認

経団連の十倉会長は、大阪市で関西地方の企業経営者と懇談を行い、3年後、2025年の「大阪・関西万博」に向けた準備やPRなど、機運の醸成に向けて連携を深めることを確認しました。

経団連の十倉会長は19日、大阪市を訪れ、関経連=関西経済連合会の松本正義会長など関西地方の企業経営者と懇談しました。
この中で、経済界が建設費の3分の1を負担する2025年の「大阪・関西万博」について、関経連の松本会長は「現在、UAE=アラブ首長国連邦で『ドバイ万博』が開かれているが、これから2025年に向けても準備が本格化する。経団連もこれまでにも増して、力強く取り組んでほしい」と求めました。

これに対して、万博の開催準備や運営にあたる組織のトップを務める経団連の十倉会長は「国家的なプロジェクトである万博の成功に向けて連携をしていきたい」と応じ、開催への準備や万博のPRなど機運の醸成に向けて連携を深めることを確認しました。

また、懇談ではことしの春闘に向けて十倉会長が、「業績が増大した企業は、賃金引き上げに向けた積極的な検討をお願いしたい」と呼びかけていました。

懇談のあとの記者会見で、万博に向けての経済界の費用負担について十倉会長は、「資金集めに手応えを感じている。負担すべき金額にあうよう集めたい」と述べました。